カジノ解禁「統合型リゾート（ＩＲ）整備推進法」の成立

カジノ解禁「統合型リゾート（ＩＲ）整備推進法」

フィリピン・アミューズメント・アンド・ゲーミング公社のNaguiat会長は、マニラ郊外のいくつかの候補地で、３億ドル規模のワールドクラスのカジノリゾート建設を確約できるオペレーターに対し、
『ライセンスを発行する意向である』ことを明らかにした。

フィリピンでは既にマニラ近郊の湾岸１２０ヘクタールの土地に、１０億ドル規模のカジノリゾート４つが建設を認められている。

アナリストは地方にワールドクラスのカジノリゾートができれば、当然マニラ湾岸のリゾートと競合することになると指摘する。
この新たな地方プロジェクトに関する最低投資額は、現開発プロジェクトのリーダーであるベニグノ・アキノ大統領が任期満了を迎える６月以降に定められる見通し。

マニラ湾岸では１３年にブルームベリー・リゾートが、昨年メルコ・クラウンがそれぞれカジノリゾートをオープン。

さらに日本のユニバーサルエンターテイメントが２０１６年１２月、地元フィリピンの富豪アンドリュー・タンとゲンティンのLim　Kok　Thayが２０年までに開業を予定している。

このほか、フィリピンにはPAGCOR運営のカジノ施設も１３カ所あり、うち１０カ所はマニラ以外にある。

マニラ湾岸の４つのプロジェクトが営業を開始すれば、フィリピンのゲーミング売上は２５年には現在の２倍以上、約４０億ドルに達するという。

カジノ制度設計本格化『実施法案』検討チーム倍増。カジノ解禁に向けた「統合型リゾート（ＩＲ）整備推進法」（カジノ法）の成立を受け、政府は年明けにも内閣官房の「検討チーム」の人員を倍以上に拡充し、カジノの具体的な制度設計を盛り込む実施法案の策定を本格化させる。

実施法案の内容は多岐にわたるため、２０人弱の現在の態勢では作業が遅れると判断した。政府は来年秋にも法案を国会に提出したい考えだ。カジノ法は、実施法案を１年以内に策定するよう政府に求めている。

政府は２０１４年７月『ＩＲ担当の内閣審議官』を新設。内閣官房に財務省や国土交通省などの職員２０人弱からなる検討チームを発足させ、海外の事例調査などを進めていた。

今国会の審議では、与野党からさまざまな懸念が出た。

衆院では１５項目に及ぶ付帯決議を採択。政府に対し「依存症対策の強化」や「厳格な入場規制」、「ＩＲの立地数の制限」などを求めた。

政府は１月にも、安倍晋三首相をトップとする「ＩＲ区域整備推進本部」を新設する。現行の２０人弱を倍増させた後は、段階的に１００人規模まで増強する案もある。一方、与党内には政府の作業を後押しする検討チームなどを設ける案が出ている。

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